国のインフラ管理における実態～「業務体制」と「保全体制」のずれ～

　現在、国の機関が通信関係の業務を委託する運転監視員として務めています。先日、当社の責任者が、ある障害事例に関して数年同じことが解決されないと叱責されているのを監視業務の傍ら立ち聞きしてしまいました。

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　その後に当社の責任者がやって来ました。何となくさっきの事についての相談だと察し聞いてみたところ、解決の方策が見当たらなく困っていると相談されました。

　話の趣旨は数年前から同じ事例で集積データに欠測（データが正常に取得できない）があり、対策を行じたとしながらも、いつまでも解決されず繰り返されている。委託されている協力会社（当社を含め）としてそれでもプロと言えるのか？と専門的な知識のある、お客様から、かなり強い口調で叱責されたとの事です。

　そもそもが、お客様の「業務体制」と現場を担う関連会社の「保全体制」に大きなずれがあると感じます。これはこの職務に就いた時点から感じていたことで、いずれこうなると感じていたことが現実になってきたに過ぎないのだと思っています。

　では、この２つのずれはどうして起きるのかと言う事です。それは教育体制と業務体制がリンクしていない事にあると思います。

　まず、「業務体制」として、お客様にも通信も専門官がいてそれなりに知識を持たれた方々がいます。昨今の社会的な背景として、台風や地震、治水や積雪による甚大な被害を目の当たりにして各方面ではビックデータの活用や予測の必要性への要望が強まり、それらへのデータ活用に託される認識や評価は高まっています。垂れ流し的に取得するだけではなく、リアルタイムに取得されたデータの活用を考えた上で構築するなど、しっかりとしたデータ管理が求められて来たのではないかと思います。

　ところが、これまで現場の協力会社に求められていた「保全体制」は単に通信を保守していれば良いと言った思いしかありません。

　そもそも、データを情報として扱うと言った考えが乏しい様に思います。データ管理の構築や通信路の確保、更にそれを維持する保守に対してスタッフの質を高める教育プランが足りていない様に感じます。

　なので、現状分析や対策も乏しく成り行き任せ、その場しのぎの報告を繰り返し、前述の様な叱責を受けているようです。もう一歩踏み込んだ提案がないからです。

　ＩＴ会社に勤めていた私見からは、もはや、この点を専門とするIT会社への業務委託を別に考えるべきではないかと思います。

　今後は発注側との中間の立ち位置で、この辺りのマネージメントが担える人材で的確な改善提案が行えるSEへのアプローチがスムーズに行える協力会社の存在が求められて行くのではと実感してしまいました。